多摩地域の将来のマンション需要

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　それでは、今後多摩地域のマンション需要はどのように推移していくのでしょうか。 たましん地域経済研究所が行った多摩地域の将来のマンション需要の推計結果についてみていきます。

　まず、多摩地域の人口・世帯数についてみてみると、人口は2020年頃、世帯数は2025年頃をピークに、減少に転ずる見通しとなっています （図3）。 特に高齢化に伴って、持ち家居住率の高い老年人口が増えることにより、持ち家居住世帯数は2030年まで増加を続けます。 その一方で、借家居住世帯数は、借家居住率の高い若年人口の減少を受けて2010年より既に減少傾向に転じており、今後も減少を続ける見通しとなっています。

図3 多摩地域の将来人口・世帯数の推移

（出典）たましん地域経済研究所

　世帯数の変化を受けて、マンション需要にも確実に変化が起こると想定されます。 2013年時点で、多摩地域の持ち家マンションに居住する世帯割合は15.9%、借家マンションに居住する世帯割合は、34.8%となっていますが、 将来は借家マンション居住世帯比率は減少する一方、持ち家マンション居住世帯割合は増加していくと見込まれます （図4）。 その結果、マンション需要全体としては、2025年までは増加しますが、その後は減少していく見込みとなっています（図5）。

図4 多摩地域の住宅種類・所有関係

（出典）たましん地域経済研究所

図5 多摩地域のマンション需要の推移

（出典）たましん地域経済研究所

　現在のところ、マンション戸数は増加することはあっても、取り壊しや建て替えがなされるのはごく一部であるため、減少することはほとんどありません 。 しかしながら、需要のピークアウトが迫る中、今後年数が経過したマンションの建て替えや除却が進んでいかないと、 いたずらに空き部屋を増やすことにもなりかねず、対策が求められます。

　このような将来が予見される中で、マンションディベロッパーは、マンションの建て替えやファミリー層以外の多様な顧客ニーズに合わせた商品設計に力を入れ始めています。 住友不動産の永田氏は、「分譲マンションを求める需要層が子育てファミリーがメインであった時代から、共働き、DINKs 、シニア、シングルなどへと多様性を増す中で、 分譲マンションの商品企画もそれに合わせたものへと進化していかなければならない」と話します。