多摩けいざい
2018年1月25日
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国分寺駅北口再開発では、駅にそびえ立つ2つのタワーが非常に象徴的ですが、国分寺に限らず他の多摩地域でも、 駅のすぐそばに30階建以上の超高層マンションが建設されるケースが散見されます。 その一例として、三鷹駅の「武蔵野タワーズ(2010年竣工、地上31階建)」や、八王子駅の「サザンスカイタワー八王子(2010年竣工、地上41階建)」、 立川駅の「プラウドタワー立川(2016年竣工、地上32階建)」などが挙げられます。 近年の多摩地域のマンション開発の現状はどのようになっており、また今後どのように変化していくのでしょうか 。
まず、これまでの多摩地域の新設分譲マンション着工戸数についてみてみます(図1)。 グラフをみると、2000年代に多くのマンションが建設されており、2002年のピーク時には、年間13,000戸以上が建設されていることがわかります。 しかし、リーマンショック時には3,000戸を割り込む水準まで減少し、その後やや回復したものの、2010年以降は、年間6,000戸前後の水準で推移しています。
前述の住友不動産の永田氏によると、多摩地域に限らず首都圏の大型マンション用地の供給は少なくなってきており、 中でも200戸を超えるような大規模物件は加速度的に減少しているといいます。 そのような中でも、都心オフィスまでの時間距離が物件選択の際の重要性を増してきた結果、駅近物件が人気となっています。 反対に駅から離れた物件では、近年の建築費の高騰の影響もあり、容積率の低い住居系エリアでの新築供給が困難になっているといいます。
多摩地域の開発年度別のマンションマップをみると、確かに2010年以降は駅から距離のあるマンションが少なくなっている傾向が見られます(図2)。 この背景としては、マンション需要の先細りが懸念される中で、立地条件の悪いマンション開発が敬遠されていることもあると考えられます。
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