当初より本事業に対する民間事業者のマンション開発の意欲は高かったといいます。 建物の基本設計は市で作成した後、5社の大手マンションディベロッパーから提案を受け、最終的に住友不動産による開発が決定しました。

　住友不動産首都圏マンション事業部の永田氏は、「シティタワー国分寺 ザ・ツインは、『再開発』、『ターミナル駅』、『駅近』、『タワーマンション』、 『沿線ブランド力』といった物件選択において重要な要素が多く盛り込まれた物件。これまでの販売も順調に推移している」と話します。 本物件の購入者は既に戸建住宅を持っているアクティブシニア層の割合が高く、購入を期に子ども世代に持ち家を譲ったり、 将来の住み替えのためのセカンドハウスとして確保しておいたりといったケースが見られるといいます。

　当初の業務・商業主体の計画から現行案への見直しについては、市民や事業者から、 にぎわい創出やまちの活性化が後退するのではないかといった様々な意見があったといいます。 そのような中で、極力商業用途の配置に努めつつ、公益施設などの複合的な機能を持たせ、 生活の中心的拠点として相応しい構成とすることで関係者と多くの対話を重ねながら事業を推進してきました。

　再開発にかかる地元の声はどうでしょうか。国分寺北口駅前商店会の浅見会長は、「再開発などによって駅周辺の世帯数が急激に増える中、 それに対応して商業を活性化させていくことが必要」と話します。 国分寺駅北口には8つの商店会がありますが、再開発を機に5の商店会が統合し、法人化を果たします。 新たに作る法人では、大掛かりなイベント などを開催していくほか、再開発ビルの商業者の加入も促し、連携を図っていく予定です。 「我々が再開発ビルの商業者に期待するのは、情報の共有。商品の品揃えでは太刀打ちできないかもしれないが、地元の顧客や地域の情報については我々の方がよく知っている。 国分寺駅を利用する方が商店街にも足を運んでもらえるよう連携を図っていきたい」と、浅見会長は話します。

　市民の期待を背負って完成を目指す再開発ですが、国分寺市駅周辺整備課の椙田(すぎた)課長は、 「長年来の事業がようやく形となり、国分寺の顔が少しずつ完成してきつつある。 再開発事業はまちのにぎわいを生み出すひとつのきっかけ。国分寺という名前をここから発信していきたい」と意気込みを語ります。