デジタル技術の発展的な活用によって、私たちの暮らしや企業活動が大きく様変わりし、「DX（デジタルトランスフォーメーション）」という言葉が使われるようになり数年が経った。大手企業ではDXに関する方針を公表することが一般的になりつつある中で、中小企業はどのように対応しているのだろうか。

進まない中小企業のDX

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　DXとは、企業が社会環境の変化に対応するため、最新のデジタル技術を活用して、商品やサービス、社内の業務プロセスを変革し、自社の競争力を高めることである。

　独立行政法人中小企業基盤整備機構の「中小企業のDX推進に関する調査」（2023年）によると、DXの取組状況について「既に取り組んでいる」あるいは「取組みを検討している」という中小企業は31.2％、一方で「必要だと思うが取り組めていない」あるいは「取り組む予定はない」という中小企業は68.8％だった。同機構の前回調査（2022年）と比較すると、取組みを進めている企業の割合は増えているものの、およそ7割の中小企業では進んでない状況となっている（図1）。また、取り組むにあたっての課題として、ITやDX推進に関わる人材の不足や、予算の確保が難しいことなどが挙げられている。

　各企業を取り巻く経済環境がコロナ禍を経て大きく変化している今、デジタル化やDXへの対応はこの先避けて通ることのできない道となりつつあると言えるだろう。

　そこで今回は、DXの推進に積極的で先進的な取組みを行う多摩地域の企業2社と、その取組みのための業務を請け負う企業へのインタビューを行った。各企業の事例や取組内容を通じて、中小企業におけるDXの必要性や重要性について理解を深めていきたい。

図1 DXの取組状況について

（独立行政法人中小企業基盤整備機構「中小企業のDX推進に関する調査」より当研究所作成）