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特集 多摩のうごきを知る

中小企業とテレワーク

2021年4月26日

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 新型コロナウイルスの世界的な流行によって、テレワークを利用した働き方は我々の生活に急速に定着しつつあるといえる。今回は、テレワークを積極的に活用することによって会社を成長させた二社へのインタビューを通して、中小企業におけるテレワーク活用の可能性を探っていきたい。


※今回特集した2社の詳細なインタビュー内容は、以下よりご覧ください。


テレワークの現状について


 「テレワーク」というと、一般的には在宅勤務やサテライトオフィスでの勤務を想像することが多いと思われる。しかし、総務省の定義によると、テレワークとは「情報通信技術(ICT)を利用し、時間や場所を有効に活用できる柔軟な働き方」とされており、例えばモバイルパソコンを活用した営業先での事務作業などもテレワークに含まれる。一般に想像されるよりも、テレワークは広い概念である。

 東京都が定期的に行っている「テレワーク導入率調査」における2021年1月の調査結果によると、都内企業のテレワーク導入率は63.5%であり、調査開始以来最高の導入率となった。ただし、従業員の規模別で見ると、300人以上の企業では76.5%が導入しているのに対し、100人以下の企業では47%に留まっている。また、当金庫が2020年8月に行った調査の結果では、多摩地域の中小企業の中でテレワークを実施している企業は21.4%に留まっており、東京都の調査結果と比べると少ない割合である。テレワークを実施していない理由としては「実施できる業務ではないため」が最多となっている。

 これらの結果から、全国的にテレワークを利用した働き方は普及してきているものの、大企業と比べると中小企業におけるテレワークの導入率は低く、そのハードルは高いといえる。導入に消極的な企業では、前述の調査結果にあるように、自社の業務内容ではテレワークができないと考えているのかもしれないし、その必要性を感じていないのかもしれない。

 しかし、今回インタビューを行った二社では、コロナ流行以前からテレワークを導入し、その働き方が定着している。では、それらの企業ではなぜテレワークを始めようと考え、どのような効果を上げているのだろうか。


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