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特集 多摩のうごきを知る

外国人材活用の最前線 
株式会社ASIA Link インタビュー全文

2020年4月27日

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 中小企業に対して外国人留学生や高度外国人材の紹介を行っている同社。 外国人材を企業に紹介するだけではなく、入社後のフォローや人事戦略策定へのアドバイスなどの幅広いサポートも行っている。 同社の小野社長に、外国人材の最新動向や採用する際のポイントなどのお話を伺った。


 
代表取締役 小野朋江氏

―― 貴社の概要について教えてください。

 私は、当社を起業する前は日本語学校で教員をしていました。 教員だった当時は、日本企業に就職するために母国の大学を卒業してから日本語学校に入学する留学生が少しずつ増えてきた頃でした。 しかし、留学生の中には、日本の就職活動に馴染めず、思い通りに活動できないまま就職先が決まらずに帰国してしまう学生も多くいました。 このような状況を生んでいる要因は、日本語学校はあくまでも語学指導が中心であり、企業の情報が少なく、就職指導が行き届かない点にあると思いました。 そこで、留学生の日本での就職を支援する必要性を感じ、起業を志しました。
 日本語学校を退職してからは、金融機関などが主催している創業塾でノウハウを学び、内閣府地域社会雇用創造事業の優秀賞受賞を経て、2011年に当社を創業しました。 創業後は、まずは企業としての実績を作るために、留学生と企業を集めての合同説明会を開催することにしました。 創業の半年後ではありましたが、最終的に首都圏の企業を中心に22社、留学生は100名ほどが参加した合同説明会となりました。
 その後2年間、合同説明会を開催して分かったことは、中小企業の社長自らが参加した場合のマッチング率が圧倒的に高かったことです。 留学生は、企業のブランドよりも、その企業で何が出来るか、自分の存在価値を高められるかを重視します。 社長が直接説明すれば、企業の本気度も留学生に伝わります。 社長から「俺の右腕になってくれ」と直接言われると留学生は意気に感じるので、これはお互いに効果があると実感しました。 このことから、その後は中小企業の社長と留学生を直接つなぐイベント(「社長LIVE」)を開催しています。


合同企業説明会(社長LIVE)

 当社では、外国人材を紹介するだけでなく、まず社長と直接打ち合わせをして、外国人材の活用方法を考え、それを社内に伝えるまでのコンサルティングを行っています。 現在、取引先の企業は、従業員数4~800人と幅広いですが、そのうち約7割が従業員数300人未満です。業種でみると、製造業が最も多いです。 また、留学生の登録は7000人ほどで、中国からの留学生が多い傾向があります。企業からのニーズも、中国語が出来る人材が多いですね。


―― 外国人材の採用に変化は感じますか。

 若い経営者ほど、外国人材の採用をポジティブに捉えていると感じています。 また、単に安い労働力としてではなく、外国人の能力をリスペクトして、戦力として受け入れていると思います。
 外国人材を採用する理由は、企業によって様々です。日本人を採用出来なかったため、外国人材を採用する企業もあります。 しかし、採用する理由を問わず、社内に外国人材がいると、海外に目を向けるきっかけになります。 ある企業では、英語を話せる社員がいなかったため海外からの問い合わせに対応していませんでしたが、 採用した外国人社員が商談会で海外のバイヤーに英語で対応したことをきっかけに、その後海外へ意識が向き始めました。


―― 来日する留学生に変化は感じますか。

 最近では、アジア諸国も経済水準が上がってきています。 当社が創業したころの留学生は、日本の「団塊の世代」のように故郷に錦を飾るため、歯を食いしばって仕事をする印象がありましたが、近ごろは今どきの日本の学生と考え方が同じになってきた印象です。 ただ、これは日本もそうだったように仕方がないことだと思います。



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