多摩信用金庫TOP ＞ 海外送金取組依頼書WEB作成サービス

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本サービスは、海外送金取組依頼書兼告知書の内容を事前に入力できる機能をご提供するものです。

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本サービスのご利用をもって、海外送金の手続きが完了するものではありません。

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本サービスをご利用のうえご来店いただいた場合においても、ご依頼内容、送金目的、原資などによってはお取引のご依頼に応じることができない場合がありますので、予めご了承ください。

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本サービスは、当金庫都合やシステム環境の制約等により、一時的に停止することがあります。

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常時のサービス提供を保証するものではありませんので、予めご了承ください。

当金庫は、ご入力いただいたお客さまの個人情報を、海外送金業務における以下の目的に利用します。

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海外送金取組依頼書兼告知書を事前に作成するサービスをお客さまにご提供するため

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法令にもとづくご本人確認等への対応のため

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市場調査やサービスの開発・研究を目的としたデータ分析のため

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その他、お客さまとの取引を適切かつ円滑に履行するため

プライバシーポリシー

国外への送金を行われる場合、原則として「内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律」第３条にもとづき、個人番号・法人番号、氏名または名称、住所、送金目的等について告知いただくとともに、番号確認書類および本人確認書類をご提示いただく必要があります。

（個人番号・法人番号をお届けいただいた本人確認済みの口座からご送金される場合を除きます。）

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平成28年1月以降、マイナンバー制度の開始にともない、国外への送金を行う場合には、個人番号・法人番号の提示が必要となりました。

マイナンバー制度について

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ご本人確認書類の提示は、上記による場合のほか、「犯罪による収益の移転防止に関する法律」および「外国為替及び外国貿易法」にもとづく銀行の確認義務としてお客さまにお願いすることがあります。

「海外送金取引規定」の内容を確認する。

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海外の法令、慣習、通信事情等により、ご資金のお受取りまでに数日またはそれ以上の日数がかかることがあります。

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後日、資金返却を受けた場合や内容変更等の必要が生じた場合、当金庫および関係銀行の手数料をご負担いただくことがあります。

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災害・事変等のやむをえない事由や関係銀行の取扱いにより生じた損害については、当金庫は原則として責任を負いません。

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成年後見制度をご利用の方は、お手続きにあたりその旨お届けくださいますようお願いいたします。