中小企業景況調査

調査実施日：　2019年8月6日～2019年8月30日

調査方法：　調査員による聞き取り調査

調査対象：　多摩信用金庫のお取引先1,170先

回答先数：　1,163先（回答率99％）

回答先内訳：　下表のとおり

　今期の全業種業況DIは、前期より4ポイント減のプラス1となった。 3四半期連続の後退となり、景況感の悪化が見られる。 来期は、今期より2ポイント増のプラス3と、わずかに改善する見通しである。

　規模別に見ると、中規模企業では、1ポイント減のプラス11、小規模企業は6ポイント減のマイナス8となり、特に小規模企業での悪化が目立つ。 小規模企業の景況感は、2018年12月にようやくプラス圏に入ったものの、前期再びマイナス圏となり、今期更に不振感を強める結果となった。 来期の消費税率引上げの影響が懸念される。

　業種別の業況DIでは、小売業が8ポイント減のマイナス22とやや不振感を強め、建設業では7ポイント減のプラス9と、好調感を弱めた。 製造業でも4ポイント減と、わずかに好調感を弱めている。卸売業、サービス業、不動産業では、前期とほぼ同様の結果となった。 来期は、製造業、建設業がわずかに好調感を強める見通しである。

※業況DIとは、自社の業況が「良い」と回答した企業の割合から、「悪い」と回答した企業の割合を引いた値である。 プラスであれば、現在の業況を「良い」と認識している企業が多いことを意味している。 （ただし、「季節調整法」という手法を用いて、DIの季節的な傾向を除いている。）