中小企業景況調査

調査実施日：　2022年5月9日～2022年6月1日

調査方法：　調査員による聞き取り調査

調査対象：　多摩信用金庫のお取引先1,101先

回答先数：　1,091先

回答先内訳：　下表のとおり

　今期の全業種業況DIは、前期より15ポイント上昇のマイナス1となり、新型コロナウイルスの感染拡大が始まった2020年3月期以来、9四半期ぶりの高水準となった。 各企業の売上高の回復が業況を押し上げているとみられる。 他方で、原材料等仕入価格が顕著に上昇しており、各企業の収益を押し下げる要因となっていることから、今後について楽観的な見通しを持つことは難しい状況である。

　業種別に見ると、全ての業種で業況DIが改善している。小売業では、前期より19ポイント上昇のマイナス16となり、特に上昇幅が大きい。 また製造業、建設業、不動産業では、前期はマイナス圏だったが、今期はプラス圏となった。

　規模別に見ると、中規模企業が前期より17ポイント上昇の13、小規模企業が14ポイント上昇のマイナス13となっている。

※業況DIとは、自社の業況が「良い」と回答した企業の割合から、「悪い」と回答した企業の割合を引いた値である。 プラスであれば、現在の業況を「良い」と認識している企業が多いことを意味している。 （ただし、「季節調整法」という手法を用いて、DIの季節的な傾向を除いている。）