多摩けいざい
調査概要
※業種について
本調査では、企業を「製造業」、「卸売業」、「小売業」、「サービス業」、「建設業」、「不動産業」6つの業種に分類している。
なお、小売業が飲食店を含んでいるほか、サービス業が情報通信業、宿泊業を含んでいる。
※規模について
製造業・建設業は、従業員20人以上の企業を「中規模企業」、
卸売業・小売業・サービス業・不動産業は、従業員5人以上の企業を「中規模企業」としている。
なお、本調査の対象企業には大企業は含まれていない。
今期の業況
今期の全業種業況DIは、前期より9ポイント上昇の9となり、新型コロナウイルス感染症法上の位置付けが5類に移行した2023年6月期の景況感を上回る結果となった。
業種別に見ると、すべての業種で前期より景況感は改善している。中でも、小売業が11ポイント上昇の3、サービス業が10ポイント上昇の9、不動産業が13ポイント上昇の11と大きく改善した。
規模別に見ると、中規模企業では10ポイント上昇の23、小規模企業では8ポイント上昇のマイナス4と、どちらも景況感は改善している。一方で、中規模企業の上昇幅が大きいため、規模別での業況DIの乖離は広がっている。
なお、来期の全業種業況DIは、今期より2ポイント上昇の11となる見通しである。
※業況DIとは、自社の業況が「良い」と回答した企業の割合から、「悪い」と回答した企業の割合を引いた値である。 プラスであれば、現在の業況を「良い」と認識している企業が多いことを意味している。 (ただし、「季節調整法」という手法を用いて、DIの季節的な傾向を除いている。)