多摩けいざい

たましん中小企業景況調査

調査概要

  • 調査実施日: 2024年1月30日~2024年2月28日
  • 調査方法: 調査員による聞き取り調査
  • 調査対象: 多摩信用金庫のお取引先1,059先
  • 回答先数: 1,053先
  • 回答先内訳: 下表のとおり

※業種について
本調査では、企業を「製造業」、「卸売業」、「小売業」、「サービス業」、「建設業」、「不動産業」6つの業種に分類している。 なお、小売業が飲食店を含んでいるほか、サービス業が情報通信業、宿泊業を含んでいる。

※規模について
製造業・建設業は、従業員20人以上の企業を「中規模企業」、 卸売業・小売業・サービス業・不動産業は、従業員5人以上の企業を「中規模企業」としている。 なお、本調査の対象企業には大企業は含まれていない。

今期の業況

 今期の全業種業況DIは、前期より1ポイント下降の0となった。物価高騰や人手不足等の影響が続いていることで、緩やかに景況感は悪化している。

 業種別に見ると、卸売業と小売業の業況DIは経済活動の正常化が進んだことやインバウンド需要の回復等を要因として、前期より上昇した。一方で、製造業と不動産業の業況DIは前期より下降した。特に、不動産業では不動産価格の上昇などを背景に、業況DIが前期より7ポイント下降し、1年ぶりにマイナス圏に突入した。

 規模別に見ると、中規模企業が前期より2ポイント上昇の13、小規模企業は前期より3ポイント下降のマイナス12と、小規模企業の景況感が悪化しているため、業況DIの乖離が広がっている。

 なお、来期の全業種業況DIは、今期より4ポイント上昇の4となる見通しである。

※業況DIとは、自社の業況が「良い」と回答した企業の割合から、「悪い」と回答した企業の割合を引いた値である。 プラスであれば、現在の業況を「良い」と認識している企業が多いことを意味している。 (ただし、「季節調整法」という手法を用いて、DIの季節的な傾向を除いている。)