今期の全業種業況DIは、前期より1ポイント下降の1となり、2四半期連続で景況感が悪化した。経済活動の正常化の流れは継続している一方で、物価や人件費の上昇によるコスト増加に価格転嫁が追いついていない状況にある。さらに人手不足の深刻化等が重なり、景況感を下押しする要因となっている。

　業種別に見ると、製造業と不動産業を除く4つの業種で、業況DIが前期より下降した。特に、小売業・サービス業では、物価高に伴う個人消費への影響を受けて前期より4ポイント下降した。

　規模別に見ると、中規模企業が前期より2ポイント下降の11、小規模企業は前期より1ポイント下降のマイナス9となっている。

　なお、来期の全業種業況DIは、今期より3ポイント上昇の4となる見通しである。

※業況DIとは、自社の業況が「良い」と回答した企業の割合から、「悪い」と回答した企業の割合を引いた値である。 プラスであれば、現在の業況を「良い」と認識している企業が多いことを意味している。 （ただし、「季節調整法」という手法を用いて、DIの季節的な傾向を除いている。）