今期の全業種業況DIは、前期より3ポイント上昇のマイナス7となった。新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けが5類に移行することが決定するなど、経済活動の正常化に向けた動きが進んだことで、景況感は3期ぶりに改善した。一方で、物価上昇によるコストの増加や人手不足による人件費の増加などが景況感を下押しする要因となっており、来期以降も景況の大幅な改善を見通すことは難しい。

　業種別に見ると、全ての業種で業況DIが改善したものの、建設業を除く5つの業種の業況DIはマイナス圏に留まっている。

　規模別に見ると、中規模企業が前期より3ポイント上昇の4、小規模企業が1ポイント上昇のマイナス18となっている。

　なお、来期の全業種業況DIは、今期より2ポイント上昇のマイナス5となる見通しである。

※業況DIとは、自社の業況が「良い」と回答した企業の割合から、「悪い」と回答した企業の割合を引いた値である。 プラスであれば、現在の業況を「良い」と認識している企業が多いことを意味している。 （ただし、「季節調整法」という手法を用いて、DIの季節的な傾向を除いている。）