たましん地域経済研究所

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多摩信用金庫
多摩信用金庫

たましん中小企業景況調査

調査概要

中小企業景況調査

調査実施日: 2019年8月6日~2019年8月30日

調査方法: 調査員による聞き取り調査

調査対象: 多摩信用金庫のお取引先1,170先

回答先数: 1,163先(回答率99%)

回答先内訳: 下表のとおり

※業種について
本調査では、企業を「製造業」、「卸売業」、「小売業」、「サービス業」、「建設業」、「不動産業」6つの業種に分類している。 なお、小売業が飲食店を含んでいるほか、サービス業が情報通信業、宿泊業を含んでいる。
※規模について
製造業・建設業は、従業員20人以上の企業を「中規模企業」、 卸売業・小売業・サービス業・不動産業は、従業員5人以上の企業を「中規模企業」としている。 なお、本調査の対象企業には大企業は含まれていない。

今期の業況

 今期の全業種業況DIは、前期より4ポイント減のプラス1となった。 3四半期連続の後退となり、景況感の悪化が見られる。 来期は、今期より2ポイント増のプラス3と、わずかに改善する見通しである。

 規模別に見ると、中規模企業では、1ポイント減のプラス11、小規模企業は6ポイント減のマイナス8となり、特に小規模企業での悪化が目立つ。 小規模企業の景況感は、2018年12月にようやくプラス圏に入ったものの、前期再びマイナス圏となり、今期更に不振感を強める結果となった。 来期の消費税率引上げの影響が懸念される。

 業種別の業況DIでは、小売業が8ポイント減のマイナス22とやや不振感を強め、建設業では7ポイント減のプラス9と、好調感を弱めた。 製造業でも4ポイント減と、わずかに好調感を弱めている。卸売業、サービス業、不動産業では、前期とほぼ同様の結果となった。 来期は、製造業、建設業がわずかに好調感を強める見通しである。

※業況DIとは、自社の業況が「良い」と回答した企業の割合から、「悪い」と回答した企業の割合を引いた値である。 プラスであれば、現在の業況を「良い」と認識している企業が多いことを意味している。 (ただし、「季節調整法」という手法を用いて、DIの季節的な傾向を除いている。)
業況DI
経営上の問題点と重点施策

業況DI

業種

規模

表示内容

※規模別データは2012年6月以降、在庫データは2011年6月以降、全業種の業況以外のデータは2010年9月以降の開示となっている。 それ以前のデータはないが、グラフ描画の都合上ゼロとして表している。