たましん地域経済研究所

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多摩信用金庫
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たましん中小企業景況調査

調査概要

第181回中小企業景況調査

調査実施日: 2019年5月8日~2019年5月31日

調査方法: 調査員による聞き取り調査

調査対象: 多摩信用金庫のお取引先1,178先

回答先数: 1,169先(回答率99%)

回答先内訳: 下表のとおり

※業種について
本調査では、企業を「製造業」、「卸売業」、「小売業」、「サービス業」、「建設業」、「不動産業」6つの業種に分類しています。 なお、小売業が飲食店を含んでいるほか、サービス業が情報通信業、宿泊業を含んでいます。
※規模について
製造業・建設業は、従業員20人以上の企業を「中規模企業」、 卸売業・小売業・サービス業・不動産業は、従業員5人以上の企業を「中規模企業」としています。 なお、本調査の対象企業には大企業は含まれていません。

今期の業況

 今期の全業種業況DIは、前期より3ポイント減の5となりました。 2四半期連続の後退となり、これまで緩やかな回復を続けてきた景況感は、悪化の兆しを見せています。 来期は、今期より1ポイント増の6となる見通しです。

 規模別に見ると、中規模企業では、4ポイント減の12、小規模企業も同様に4ポイント減の▲2となりました。

 業種別の業況DIでは、小売業が4ポイント増の▲14と少し不振感を弱めた一方で、製造業、建設業、不動産業では好調感を弱め、卸売業では▲1と不調に転じました。 特に、好調を維持していた製造業と建設業がともに7ポイント減となり、減速の傾向を見せています。 来期は、卸売業、サービス業を除く業種でわずかですが改善する見通しです。

※業況DIとは、自社の業況が「良い」と回答した企業の割合から、「悪い」と回答した企業の割合を引いた値です。 プラスであれば、現在の業況を「良い」と認識している企業が多いことを意味しています。 (ただし、「季節調整法」という手法を用いて、DIの季節的な傾向を除いています。)
業況DI
経営上の問題点と重点施策

業況DI

業種

規模

表示内容

※規模別データは2012年6月以降、在庫データは2011年6月以降、全業種の業況以外のデータは2010年9月以降の開示となっています。 それ以前のデータはありませんが、グラフ描画の都合上ゼロとして表しています。