多摩けいざい
調査概要
※業種について
本調査では、企業を「製造業」、「卸売業」、「小売業」、「サービス業」、「建設業」、「不動産業」6つの業種に分類している。
なお、小売業が飲食店を含んでいるほか、サービス業が情報通信業、宿泊業を含んでいる。
※規模について
製造業・建設業は、従業者20人以上の企業を「中規模企業」、
卸売業・小売業・サービス業・不動産業は、従業者5人以上の企業を「中規模企業」としている。
なお、本調査の対象企業には大企業は含まれていない。
今期の業況
今期の全業種業況DIは、前期より3ポイント上昇の7となり、景況感は3期連続で改善した。
業種別に見ると、建設業が全業種の中で最も上昇幅が大きく、10ポイント上昇の26となった。また、卸売業と不動産業でもそれぞれ5ポイント上昇し、卸売業が10、不動産業が11となった。一方、サービス業は、2ポイント下降の2となった。
規模別に見ると、中規模企業では1ポイント上昇の18、また小規模企業では5ポイント上昇のマイナス4となり、いずれも改善した。
なお、来期の全業種業況DIは、今期と同様の7となる見通しである。
※業況DIとは、自社の業況が「良い」と回答した企業の割合から、「悪い」と回答した企業の割合を引いた値である。 プラスであれば、現在の業況を「良い」と認識している企業が多いことを意味している。 (ただし、「季節調整法」という手法を用いて、DIの季節的な傾向を除いている。)
※ 日銀短観(中小)の2025年12月期の数値については、2026年3月の調査対象企業見直し後の新ベースのデータによる。